阿南市議会 2021-03-10 03月10日－03号
このような状況の中、令和元年７月に、国、県は、那賀川水系河川整備計画の変更を行い、河川整備に関する様々な対策を盛り込むなど、事業の推進を図っていただいております。
このような状況の中、令和元年７月に、国、県は、那賀川水系河川整備計画の変更を行い、河川整備に関する様々な対策を盛り込むなど、事業の推進を図っていただいております。
また、将来の気候変動の状況等を踏まえ、令和元年７月には、那賀川水系河川整備計画が変更され、長安口ダムのさらなる有効活用や、今年度より、既設小見野々ダムの有効活用に必要な調査検討に着手していただいたところでございます。
これが、このたび那賀川水系河川整備計画を変更しますという資料であります。 そこで、３点お尋ねいたします。 １つ目、那賀川では決壊や越流の危険性があると聞いています。のり崩れと滑り、漏水、水衝と洗掘の箇所と距離についてそれぞれ教えてください。 ２つ目、毎年河川の異常点検を国、県は実施しているとのことですが、昨年度の対策として実施した内容はどのようなものでしょうか。
那賀川水系の河川は、所管する国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所並びに徳島県において、那賀川水系河川整備計画に基づき河川整備が実施されているところであります。
この被害を契機に、国土交通省四国地方整備局と徳島県が策定した那賀川水系河川整備計画が見直されたところです。 また、本年８月の洪水では、長安口ダムの改造事業による洪水調節機能の増強により、浸水被害の軽減、回避に効力が発揮されたところであります。
さらに、本年７月12日には、戦後最大流量を記録した平成26年８月台風11号規模の洪水を安全に流下させるため、那賀川水系河川整備計画の変更手続が完了し、小見野々ダムの再生や長安口ダムのさらなる有効活用、洪水疎通能力向上のための堤防の再整備に向けた調査検討など、事前防災に向けた取り組みが促進されることになります。 続きまして、道路事業であります。
先般、気候変動により激甚化、頻発化する洪水に対応するための治水対策が那賀川水系河川整備計画として変更原案が提示されました。那賀川古庄における治水目標を、現在の整備計画の毎秒9,000立米を9,700立米へと整備計画における目標流量を引き上げるとのことです。将来は１万1,200立米にする整備基本方針を表明しています。
まず、那賀川水系河川整備計画の変更について伺います。 地球温暖化は、日本のみならず、世界各地に異常気象をもたらし、気候変動を引き起こす要因であり、それに起因すると言われる大規模災害が各地で発生し、その被害は激甚化いたしております。 そうした中で、那賀川においても同様に施設の能力を上回る洪水が発生し、河川災害の危険度がアップしております。
さらに、戦後最大流量を記録した平成26年８月の洪水規模への対応に向けた那賀川水系河川整備計画の変更手続が現在、進められており、変更されればさらなるダムの再生や河道の再整備への道が開かれるものと期待しているところであります。 続きまして、道路事業であります。
次に、那賀川水系河川整備計画の進捗状況についてお伺いいたします。 那賀川水系河川整備計画は、国土交通省と徳島県が河川法第16条の２に基づき、平成19年６月に定められました。この計画は、平成19年からおおむね30年間に実施する整備計画が定められておりますが、平成27年２月及び平成28年11月に計画の一部が変更されております。 これがその整備計画です。
次に、那賀川の洪水対策の現状や今後の見通しについての御質問でございますが、国や県は那賀川において戦後第２位の規模である昭和25年９月のジェーン台風に起因する同規模程度の洪水に対しましても、それを安全に流下させるため、昨年11月に那賀川水系河川整備計画を変更し、その対策を推進しているところでございます。
あわせて、洪水調整機能の回復へ向けた長安口ダム上流部における抜本的な堆砂対策といたしまして、那賀川水系河川整備計画の内容変更も本年11月になされました。
大規模な水害による被害を最小化するためには、那賀川水系河川整備計画に基づく河川整備が重要でございます。 しかし、整備途上段階における防災・減災対策としては避難行動に頼らざるを得ず、そのための支援策として、河川流域の関係機関らが連携してタイムラインと呼ばれている事前防災行動計画を昨年４月に作成し、運用しております。
那賀川水系河川整備計画で、「畑田川においては、概ね30年に１回程度発生する洪水を安全に流下させることを目標として、基準地点岡川合流点における目標流量は80ｍ3／ｓとする。この流量を安全に流下させるため、堤防の整備、河道の掘削等の事業を行い、本川のはん濫による浸水被害を防止する。」とあります。
初めに、那賀川水系河川整備計画において、桑野川の治水対策として、左岸では引堤や排水機場の整備、右岸では無堤部対策が位置づけられています。左岸側の対策は完了していますが、河川整備は、整備効果や費用等を総合的に勘案し、順序立てて実施していく必要があります。今後は、右岸側の無堤部対策を着実に実施していくと伺っております。
那賀川本川の十八女地区と水井地区は県管理区間でございますが、那賀川水系河川整備計画では、洪水対策として輪中堤、かさ上げ等による整備を予定しておりますので、県当局に対しまして早期完成できるよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
那賀川水系河川整備計画では、本来、派川那賀川の右岸側の堤防築造、改修が先であります。国土交通省の管理河川における河川整備事業は、治水の観点から無堤地域の解消、堤防の改修等により、河川の安全性を高め、住民の安全・安心を確保することが目的であります。県においても同様のことであり、ぜひとも住民の安全・安心を担保するために、災害の危険性を少しでも取り除いていくことが行政の責務であると考えます。
国土交通省四国地方整備局が平成18年４月に制定した那賀川水系河川整備基本方針に沿いまして、平成19年度に今後実施する具体的な河川整備内容が那賀川水系河川整備計画として定められております。那賀川本川では、深瀬、加茂、持井地区の無堤地区が残っており、近年、洪水時に本川の氾濫被害が頻発したことから、本川氾濫防止対策として無堤地区の堤防整備が河川整備計画に位置づけられているところでございます。
この事業は、那賀川水系河川整備計画における大規模地震・津波等への対策で上げられている事業内容であり、今回の東日本大震災を受けての対策として計画を前倒しして実施するものと理解するところでございますが、事業の具体的な内容と行程について伺います。 次に、地域活性化交流支援金制度創設について提案させていただきます。
国土交通省は、平成18年に那賀川水系河川整備計画を策定し、既に築堤事業に着手するなど具体的な整備を進めております。長安口ダム改造事業は、平成19年度に事業が始まりましたが、まだまだ課題があるようです。 ところで、最近になって新高潮堤防の整備に着手をする方針が示されたようであります。